2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
今、少し先進的な事例と皆様から評価されている取組といたしましては、例えば、美祢社会復帰促進センターにおきましてＥコマースに係る職業訓練、こういったことの取組、あるいは沼田の就業支援センターにおきましては農業訓練などの形で社会復帰のための様々な新しいプログラムを実施しておりまして、こうしたことが更生保護就労支援事業と連動することによりまして社会復帰がより一層促進していくことができればというふうに考えており
今、少し先進的な事例と皆様から評価されている取組といたしましては、例えば、美祢社会復帰促進センターにおきましてＥコマースに係る職業訓練、こういったことの取組、あるいは沼田の就業支援センターにおきましては農業訓練などの形で社会復帰のための様々な新しいプログラムを実施しておりまして、こうしたことが更生保護就労支援事業と連動することによりまして社会復帰がより一層促進していくことができればというふうに考えており
今お話ありました母子家庭就業支援センターですが、平成十九年から、今申し上げましたような養育費の取決めでありますとか、あるいは支払の確保でありますとか、あるいは面会交流でありますとか、こういったことにつきまして専門に相談に応じる専門員というのを配置をいたしまして御相談申し上げているところでございます。
御指摘の茨城就業支援センターでございますが、茨城県ひたちなか市に設置されました法務省所管の施設でありまして、全国から就農を希望する成人男子の刑務所出所者等を受け入れているところでございます。
そういう意味からも、茨城就業支援センターの活動につきましては敬意を表したいと思いますし、また、農業の担い手をお育ていただいていることも大変有り難いことだなというふうに考えております。また、今委員御指摘のとおり、農業は就業者の高齢化、減少が進行しており、今後更に高齢者のリタイアによる就業者の急激な減少が懸念をされております。農業の内外からの新規就農者の確保が重要な課題となっております。
我々プロジェクトチームの活動として、茨城就業支援センターというところを訪問いたしました。こちらは、資料三を御覧いただきたいと思うんですが、農業という営みを通じて、一見すると収容の対象としか思われない出所者の方々を社会に役立つ人材に変えていくという、省庁横断で再犯防止を進めるプロジェクトであると言えます。 こちらの簡単な概要を法務省からまたいただきたいと思います。
一方で、指導の問題を言いますと、沼田町の就業支援センターの例を申し上げると、大臣が来月伺うことにしていますけれども、農業実習を一年間していただいて、その技術を身につけた上で社会へ出ていただけるような形にしていこう、そんなことを学んでいただいているわけであります。
続きまして、法務省さんが独自の就労支援事業として行っていらっしゃる自立更生促進センターや就業支援センターの運営、これについてお伺いをいたしたいと思います。 現状についてまず教えてください。
自立更生促進センター、就業支援センター、いずれも国が設置して運営しているセンターでございます。ここにおきましては、保護観察官が直接濃密な指導監督、手厚い就労支援などを行っているというところでございます。
また、保護観察対象者についての現状は、これは私も視察をいたしましたが、茨城の就業支援センターでは、成人の観察対象者が露地野菜等の栽培を行って、現実に農業の訓練を実施している、こんな状況がございます。
よく聞いてみると、例えば病院の清掃を体験して回ってもらいますよね、すると、自分はこんなことをやる人間ではないんだということを言ったり、先ほど僕が言いましたけれども、精神障害者の就業支援センターみたいなところで、ジョブコーチがついて一緒にトレーニングして回ったりすることがあるんですけれども、自分は精神障害でない、自分はもっと確かな仕事ができるし、確かな人間であるんだと。
特にその中でも、少年の就労支援という問題については様々な取組もこれまたしていただいて、私どももこれ、体験をまじえながらできるようなものができないかということで、その一つの在り方が、実は十月に北海道に沼田町に就業支援センターというのが開所しているんです。
ですから、木庭先生おっしゃるように、この就労の問題が何よりも大きいだろうと、だから従来更生保護法人の方々にもいろいろ頑張っていただいていますけれども、この先生御指摘の沼田の就業支援センターは正に仮退院をされた少年たちに農業を教え込んで農業関係で頑張ってもらえれば一番いいと。
先月四日に開所式を行いました沼田町の就業支援センターでございますが、このセンターにつきまして期待される処遇上の効果、処遇上の計画について御報告申し上げます。
法務省におきましては、一つの試みとして、自立更生促進センター構想というのをつくりまして、基本的に、保護観察というような方、つまり仮釈放あるいは仮退院という方々が対象になると思いますが、この十月に、北海道雨竜郡沼田町において、国の施設に少年院を仮退院した少年などを受け入れて、町営の農場で農業実習を行わせるということで、まさに自然との共生の中で改善更生を目指す沼田町就業支援センターを開始したのです。
○藤田政府参考人 ただいま大臣が指摘されました自立更生促進センター構想というものは二種類ございまして、一つが沼田町のような就業支援センターで、これは少年院を仮退院した者が中心になります。
○政府参考人（藤田昇三君） 御指摘の沼田町の就業支援センターのまず概要でございますけれども、これは主に少年院を仮退院した少年を対象といたしております。これを対象にいたしまして、旭川保護観察所に宿泊施設を整備いたしまして、農業を取り入れた処遇を行うとともに、保護観察官による密度の濃い指導監督を実施するという施設でございます。
今般、ようやく十九年度予算でこうした少年たちのための更生保護施設、就業支援センターを北海道沼田町に設置することとなっております。そこに少年たちを住まわせて、農作業や牧場で牛の世話などを通して更生を図り、少年たちの社会復帰を支援する施設であります。
東京都の母子就業支援センターで職業紹介を受けても、なかなか就職に結びつかないようです。例えば、十八件紹介を受けて面接に結びついたのがたったの三件、しかし面接には、母子家庭の母以外もたくさん来ていて、面接結果は不可、非常勤であってもこのような事例もあります。 私の住んでいる小金井市では、今年度、母子家庭自立支援給付金として、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費を創設しました。
また、もう一点のお尋ねでございます、今回の障害者自立支援法案によりまして授産施設、作業所等の施設体系が見直されることになるわけでございますが、この点についてのお尋ねでございますけれども、障害者の一般就労への移行の取組が進む中で、就職の準備段階から就職後の職場定着まで就業、生活両面にわたる支援を行うこの障害者就業・支援センターの果たす役割は、正に今回の施設体系の見直しとの関連でいえば一層重要な役割を果
就業支援センターでいろいろやっているけれども、足を運ばない人、運べない人というのはいますけれども、足を運ばせるように、じゃ努力をしたのかとか、何をしているのかというのがすごく問題だと思います。 僕は、いろんなところで聞かれて、親向けにやってくださいということを言って、実際に取り組んでくれたところというのは一つもありません。
○政府参考人（伍藤忠春君） これはいろんな、各労働局を通じていろいろＰＲをするとか、この制度の周知を図るというような、それから母子家庭の母に対しても、こういう制度があるということをなかなか周知をされていない面もあるかと思いますので、いろんな就業支援センター等を通じて、こういった奨励事業の実施を、活用を呼び掛けていくと、こういう両面の対策をこれからも講じていくべきだというふうに思っております。
そのときに、若年層就業支援センター、ジョブカフェの視察もさせていただきました。非常に相談に来られている方、またその相談を受けていろいろお話をされている方、何か本当に頑張ってお互いが話し合っているな、早く就職口が決まるといいな、また決まる日も近いんじゃないかな、こんなような期待が持てた、そういう私は印象を受けました。
最後に、京都府若年者就業支援センターを視察しました。京都府では、積極的な雇用施策を展開することにより、平成十三年には六・三％と全国でワースト三位であった失業率が平成十五年には六・〇％となる等、徐々に改善されているとのことでした。
それだったら、ふすま福祉工場をつくるから、ホームレスと障害者とで一緒の経営で就労訓練してやるから、そこへ発注してよというふうなことを、就業支援センターができたので、本気でふすま工場をつくろうかということを今やっています。あるいは、畳でも同じです。 あるいは、道路公団であれば、春夏秋冬、ポイントポイントにはみんな花を植えかえてはるんです。この業者はどないになっているか。
就業支援事業、大阪では大阪ホームレス就業支援センターというのを、たしかもとの保健所か税務署でしたかを活用してそのセンターをつくろうということで確保しております。 ただ、実際は、わかりました、そうしたら、さあここへ仕事を出しましょうということになるかどうか。それが緊急雇用基金のかわりになるのかな、そんな即効性があるのかということですけれども、どのぐらいのめどでお考えなのか。
それから、就労のことに関しましても、様々なことをきめ細かく自治体単位でということと、それからもう一つは、生活の基盤ということになると、働くことの条件整備が雇用機会の創出のための支援、それから所得の増大に結び付くような、いろいろ常用雇用の転換奨励金の創設とか特定求職者の雇用開発助成金の活用とかいろいろな、母子家庭への起業資金の助成とかいろいろなことを、今度は出てくるようですけれども、母子家庭の就業支援センター
まず、黒武者参考人にお尋ねをしたいわけでございますが、自立支援ということは就労支援とイコールだというふうに言ってもいいと思いますけれども、母子家庭等就業支援センター事業というものがスタートしたわけでございます。これをさらに充実させていくということが今後の就労支援の一つの大切な柱になると私は思っております。
そういう意味では、養育費の支払いについての社会的な機運を醸成していくような問題、養育費の確保の問題もございますし、それから、今おっしゃってくださいましたように、母子家庭の就業支援センター事業のようなものもございます。それらが総合的に自立を支援するような経済支援体制を整備していくということに、いろいろな方法で力をかしていくことが必要ではないかというふうに考えます。
今回の、厚生労働省になりましてから初めての法律でございまして、この中で、やはり今御指摘いただきましたように、就業・生活支援センター、今までの厚生省だったら生活支援センターと言ったんでしょうし、労働省だったら就業支援センターと言ったんでしょうけれども、就業・生活支援センターと言ったところに、厚生労働省になった新しい差があるんだろうというふうに思っております。
そこに今回、第三の、障害者就業・生活支援センターということを開始されるということですが、この障害者就業支援センターの予算規模。人員配置は先ほど七百六十人を予定というのが御答弁にあったように思いますが、人員配置、並びに既存の二つにかてて加えて別途にこれをおつくりになるところの意図でございますね。そのあたりについて、これは担当部署からで結構でございます。まず御答弁をお願いいたします。
精神障害者地域生活支援センターというのを今御答弁いただきまして、このほかに障害者就業支援センターというのがございまして、これが旧労働省マターです。それで、今回の障害者就業・生活支援センターというのができますが、これの予算規模についてお伺いいたしたいというのが今の質問でございます。